株式で資産運用したいけど、いくらから始めればいいのだろうとお悩みではありませんか。株式を購入した経験がなければ、大きな資金が必要なのではと不安になるでしょう。
株式は何百万円もの資金を用意しなければ購入できないわけではなく、もっと少ない資金でも始められます。初心者は少ない資金とは具体的にどのくらいなのか知りたいでしょう。
そこでこの記事では、株式で資産運用を始めたい方向けに、最適な初期投資額と注意点を解説していきます。
Contents
初心者は株式がいくらで購入できるかわからないと思いますので、簡単に説明します。
株価という言葉をよく耳にしますが、これは株式の1株あたりの価格のことであり、各企業によって株価は異なります。
株式を購入する場合、株価のお金だけ払えばいいわけではありません。株式が購入できる単位は決まっていて、100株ワンセットで購入するのが原則です。この100株1セット(1単元)を単元株、100株未満の株式は単元未満株と言います。原則として単元株でなければ取引きできませんが、証券会社によっては単元未満株でも取引きできるところがあります。
※以前は1単元の株式数は企業によって100株のところもあれば1000株のところもありましたが、2018年以降は1単元=100株で統一されました。
理解を深めるために、単元株について具体例で説明します。
例えば、株価1000円の株式を購入する場合、1000円×100株=10万円で購入代金がかかります。
原則として企業の株価×100の金額から株式は購入できることを覚えておいてください。
株式投資をいくらからスタートすればいいのだろうと、だれでも悩むかと思います。準備できる資金は人によって変わってきますので一律に決めにくい面がありますが、初心者は10万円からスタートするのをおすすめします。
10万円でスタートするのには、3つのメリットがあります。
東証一部銘柄2000社ほどの中で、10万円で購入できるのは600社ほどです。購入できる銘柄はできるだけ多い方が選択肢の幅が広がるので有利です。
ここで東証一部銘柄をおすすめするのには、理由があります。東証一部に上場しているのは日本を代表する会社ばかりで社会的な信用が高いからです。東証一部銘柄の売買代金は大きいため、いつでも売買できるほど流動性が高く、業績悪化で簡単には株価が暴落することはなく安定しています。新興企業の株価は、業績が悪化すると暴落することが多いので初心者におすすめできないのです。
東証一部上場企業になるには厳しい審査に通過しなくてはならないため、企業の社会的信用があります。東証一部上場にしていることは、優秀な企業であることの証と判断できます。
ただし、東証一部上場企業だからといって絶対に倒産しないこわけではありません。東証一部上場企業以外でも将来性のある優秀な企業は存在しますし、あえて東証一部に上場しない企業もあります。株式投資において大切なことは、購入する銘柄の企業に将来があるかです。初心者が株式の購入を判断する場合、東証一部上場企業銘柄かどうかは優位性のある指標となります。
購入単価が低いと初心者でも安心して資産運用をスタートできます。最初から高い金額で購入しようとしても、初心者は損したらどうしようと考えて、なかなか行動を起こせません。例えば、初心者がいきなり100万円で株式を購入しようとしても、怖くて購入できないでしょう。その点、10万円で生活費に影響のない価格の株式でしたら、落ち着いて投資に取り組めます。
だれでも損をするのはいやですが、自分の許容囲内の金額であれば投資をスタートしやすいのです。
株式の取引をするには手数料がかかります。手数料は利益の多少と関係なくかかるため、利益が少ないと手数料でほとんど消えてしまうこともあるのです。例えば、手数料が1000円かかるとすると、利益が1万円の場合でも2000円の場合でも同じようにかかってきます。
投資資金が10万円でしたら、利益がそれなりに出るので、手数料を取られたら消えてしまうというケースは少ないでしょう。
10万円で株式投資をすることにメリットはありますが、2つのデメリットがあります。
資産運用では分散投資をすることは鉄則ですが、資金が10万円しかない場合には一つの東証一部上場企業銘柄を購入するだけになります。
東証一部上場企業銘柄以外の銘柄もありますが、多くても2つの銘柄しか購入できないでしょう。これでは分散投資ができないため、リスクが高くなります。初心者が株式を購入する金額としては10万円は適切な金額ですが、分散投資には向いていないのです。
初心者は多くの銘柄を管理するのが難しいので、一つの銘柄だけを購入したいと考えるでしょう。ところが、購入した一つの銘柄で損失が出ると、その損失を他の銘柄でカバーできません。複数の株式を購入していれば、損失をカバーできるので、リスクを下げられます。
株式は10万円くらいからでも購入できますが、資金が10万円以上出せるという人もいるでしょう。20万円出せる人もいれば、100万円出せる人もいるかもしれません。
ただし、株式を購入する場合、出せるだけ出せばいいというわけではありません。株式を購入して生活費がなくなっては意味がないからです。
株式で資産運用する場合には、次の2つの点に注意してください。
資産運用でお金を増やすことに意識が行き過ぎて、株式の購入資金に生活費を当てしまう人がいます。これをすると生活が破綻するのでやめましょう。
株式は価格が上下して利益が出ることもあれば、損失が発生することもあります。生活費を株式の購入資金に充てると、損失が出た場合に生活していけなくなります。
株式で損失が出て、借金したり、車や家を売却してしまったりという悲惨な例もあるほどです。
株式は損失が出るリスクがあるので、生活費を使って購入するのは避けてください。余剰資金を使うのであれば損失が出ても、生活していけなくなることはありません。
株式は余剰資金で購入するというルールを守って、しっかりとお金のコントロールすることが大切です。
株式は余剰資金で購入すべきであると言いましたが、具体的には貯金の30%ほどが適正であると言われています。ただし、これは余剰資金の上限であって、貯金の30%で購入するという意味ではあありません。
初心者は10万円から購入すればいいのです。株式を購入できる資金であれば、貯金の10%や20%で初めてもいいでしょう。
初心者がどのくらいの金額で株式を購入すればいいかおわかりいただけたと思います。ポイントは余剰資金で購入することであり、一律にこの金額から始めなければならないというわけではいません。10万円の余剰資金を出せる人もいれば100万円の余剰資金を出せる人もいます。大切なことは、自分の資金に最適な初期投資額でスタートすることです。
今回は株式についてご紹介しましたが、不動産も初期費用をかけずにスタートでいる環境が整備されてきました。安定した収益を期待できる不動産による資産運用も検討されてはいかがでしょう。