不動産投資は副業にならないって本当？サラリーマンが不動産投資を行うメリットとは

最近では本業で会社勤めの傍、副業で収入を得ている人も増えてきています。これは日本の企業が規約で副業を禁じていることが多く、本業以外に手が出せなかった時代から、徐々に副業OKや副業に該当する要件がなくなっているなど、企業の環境変化に基づいています。

老後2,000万問題や現状の生活水準向上など、本業の給与以外の収入が求められている今副業は有効な手段と言えるでしょう。

しかしいまだに副業NGの企業もあるなど、簡単には手が出せない。。。

そこで選択肢に入ってくるのが資産運用、中でも不動産投資が副収入として注目されています。「不動産投資も副収入に当たるのでは・・・？」と思う方もいるのでは？

そんな疑問を解消していきましょう。

そもそも不動産投資は副業じゃないの？

日本の企業で副業を禁止している理由としては、以下の点が挙げられます。

• 副業にリソースが割かれ、本業への支障が出る
• 社内の技術、情報漏洩が行われる可能性がある
• 競合に人材が渡ってしまう可能性がある

確かにそれぞれの理由を理解できる部分もあります。

では不動産投資は副業にあたるのか、解説していきましょう。

副業を禁止する理由に該当しない

不動産投資は基本的に長期運用型の資産形成のため、不動産購入や確定申告等の処理を除けば不労所得として、労力を割く必要がありません。

通常の副業であれば定時後や休日にリソースを割いて作業を行うため、本業への支障も一定出てきます。そのため副業を禁止する理由の「本業への支障が出る」という懸念がないため、副業には該当しないと言えます。

さらに不動産投資においては他社の社員や同業種の関係者との接触もなく、業務をとり行わないため、情報漏洩のリスクも回避できます。

同様に競合での副業により、社員を引き抜かれる心配もないため不動産投資は副業とは見なされず、副業禁止の企業に勤めていても不労所得を得ることが可能なのです。

仕方なく不動産を運用する場合も

仮に不動産経営を行なっていた親族が亡くなられた、親が行なっていた不動産経営を相続することになった場合、これは避けられることではありません。ましては会社が相続しないように支持することも不可能です。

そのような理由から、不動産投資が副業と見なさない企業が多くあります。

これには注意！不動産投資が副業と見なされるケース

事業的規模まで拡大した場合

あくまで上記は個人での小規模の不動産投資が副業と見なされないケース。

もちろん規模が拡大すれば「事業的規模」になり、不動産投資が副業と見なされる可能性もあります。

不動産投資においては事業的規模と言われるのは「5棟10室」。

戸建であれば5棟以上を経営、マンション・アパートであれば10室以上を経営した場合には事業的規模に該当するため副業と見なされる可能性があります。

不動産投資で本業に支障をきたす場合

小規模であれば事業ではないから、副業に該当しない。というわけでもありません。

日本の企業が副業を禁止する理由「副業にリソースが割かれ、本業への支障が出る」。

上記に該当した場合は、不動産投資でも副業と見なされる可能性があります。

例えば不動産投資で以下のような運用を行うと、労働に該当する可能性が

• 入居者の募集業務を自分で行う
• 物件の管理を自分で行う

など判断基準は曖昧ですが、仮に副業禁止の企業に勤めている場合は上記の対応も管理会社に委託することをお勧めします。

不動産投資を行う場合に気をつけるポイント

不動産の経営において、サラリーマンが行う場合には以下のポイントに注意しましょう。

• 本業のリソースを割かないこと
• 勤め先の企業に不動産投資を行なっている旨を報告すること
• 確定申告は漏れなく

副業にあたらないと自己判断しても、企業から見れば副業と判断される可能性も。

万が一のためにも自分が不動産投資を行なっていること、また本業には支障を来さないことを報告しておきましょう。

それだけで無駄なトラブルは防げるはずです。

不動産投資で年間20万円以上の収入が得られた場合、確定申告が必要となり税金を収めなければいけません。これを怠ると罰則を受ける可能性もありますので、税理士を入れるなどして対応しておきましょう。

サラリーマンが不動産投資を行うべき理由とは？

不動産投資といえば巨額の資産を保有する個人投資家などが行うイメージを持っている方もいるでしょう。実はサラリーマンというのは不動産投資を行うのにメリットが多く存在します。

信用があるため融資が受けやすい

不動産投資を行うにあたって、基本的に物件購入には銀行の融資を受けることとなります。融資を受ける場合は審査を通る必要があるため、一定の信用が必要です。

サラリーマンは安定した収入を得ており、企業の規模によってはすんなりと審査に合格することも。

上場企業で勤続年数もそれなりに長いサラリーマンであれば、非常に融資が受けやすくなるでしょう。

インフレに強い

世界経済は変動を繰り返し、インフレとデフレを繰り返しています。

仮に世界各国で金融緩和が続けられ、貨幣価値が下がった場合強力なインフレが起こります。

その場合、貨幣価値に対して現物資産の価値が高くなるため不動産を所有しておくことは有効なインフレ対策になると言えます。

現金で保有していては貨幣価値が下がるだけ、そのような意味でもサラリーマンが不動産投資でインフレ対策を行う意義があります。

本業への支障がない

不動産投資においては意思決定以外では、管理会社に任せることができるため本業のリソースを割くことがほとんどありません。

副業禁止の理由にも該当せず不動産投資が行えるため、副収入を稼ぐには非常に有効な手段と言えるでしょう。

老後の年金補助に

老後2,000万円問題があるように、定年後の年金は期待できるものではなくそれなりの貯蓄・収入が必要となります。

サラリーマン時代のうちに資産形成を進めることで老後の収入確保ができ、サラリーマンでの収入以外の不動産収入は老後のための貯蓄に回すことも可能です。

生命保険の代わり

不動産を所有していれば、亡くなる・働けなくなるなどのトラブルがあっても入居者からの家賃収入は一定入るため生命保険の代わりになります。

また不動産投資用の融資では生命保険に加入することが義務付けられており、仮に亡くなった場合、ローンが完済される仕組みになっております。

サラリーマンの副収入として不動産投資は有効！

不動産投資はキャッシュフローを含めた運用に気をつけなければならない反面、運用がうまくいけば安定して不労所得を得ることができます。生命保険の代わりになる、資産としてインフレに強いなどサラリーマンにとって大きなメリットがあります。

副収入を得たいけど副業禁止、もしくは労力が割けないサラリーマンには不動産投資が有効です。

資産運用として様々な金融商品を検討されると思いますが、不動産を所有して長期運用を目指してみては？