公務員の不動産投資は可能！満たすべき3条件と始めるべき3つの理由とは

この記事を読んでいる方は、国家公務員や地方公務員の消防士や学校の先生などが多いでしょうか。公務員と言っても、世間から言われる「安定した収入」が満足行くものではないこともあると思います。

現に総務省が発表している「平成３１年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は362,047円となっています。これは平均年齢42.1歳とした額なので、年齢によってはこれよりも少ない可能性も大いにあります。

老後2,000万円問題もある中で、現在の収入に不安を抱える方もいるのではないでしょうか。公務員として働いていると一般企業で務めるよりもスキルの幅が広がりづらく、簡単に転職することもできず、収入をガツンとあげるのが難しいのが現実です。

一方で副業を考えるものの制約上無理なのではないかと思っている方も大半でしょう。そんな想いをもっている公務員の方にこの記事では、公務員でもできる不動産投資の方法をお伝えします。

公務員でも不動産投資が可能となる3つの条件

一般的に公務員は、不動産投資を含む副業はNGとされていますが、以下の条件を満たすことで不動産投資をして良いことになっています。

1. 管理会社に管理を任せること
2. 年間の家賃収入が500万円未満であること
3. 「5棟10室」の規模であること

実際にこの条件下で不動産投資をおこなっている公務員もいるのでご安心ください。それでは、各項目を詳しく解説していきます。

1.管理会社に管理を任せること

公務員は国民の税金がお給料の原資になっています。そのため、国民の生活向上のための業務をおこない、他の仕事によって本業を疎かにすることは許されません。

そのため、本業に支障をきたさないように投資した物件の管理は、管理会社に依頼したほうがいいでしょう。

もちろん、これは後に紹介する2つの条件のような公的な規則として定められいるものではありませんが、副業の禁止規定にひっかかってしまう可能性が高いので、事前に管理してもらえるかの確認をする必要があります。

2.年間の家賃収入が500万円未満であること

次に年間の家賃収入の規定です。不動産投資もしくは駐車場を貸したときの収益の合計が年間で500万円未満であれば、公務員であっても投資は可能です。

これは人事院規則の14-8（営利企業の役員等との兼業）によると「（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額500万円以上である場合」と記載されているためです。

3.「5棟10室」の規模であること

最後に一番重要な「5棟10室」は、戸建てなら5棟、アパート・マンションなら10室以上持っていはいけないというルールです。これ以上の不動産投資は、事業的としておこなっているものとみなされ、副業規定に抵触します。

人事院が定める原文は下記のようになっています。

（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
　　ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
　　ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
　　ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
　　ロ　駐車台数が１０台以上であること。

引用元：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について｜人事院

このようになっていて、不動産投資以外にも駐車場を貸す台数にも10台の制限があることがわかります。

上記で紹介した3つの条件さえ守れば条件上、公務員の不動産投資は可能です。ただし、規定をクリアしていても、副業とされてしまう可能性もあります。万が一心配な場合は事前に、人事担当の承認を取るようにしましょう。

その際に今回紹介した3つの条件を満たしていることや不動産投資のリスク理解をしていることも一緒に伝えることで話がスムーズに進むはずです。

公務員が始めるべき3つの理由とは

ここまでで公務員でも不動産投資をおこなうための条件を説明しました。数ある副業の中でなぜ不動産投資を行うべきなのか、その理由を3つお伝えします。

1. 本業が忙しくてもできる
2. 信用が高く与信が通りやすい
3. 与信は職種で左右されない

本業が忙しくてもできる

公務員である場合、規定通りの時間で業務を終わり時間があると思いがちですが、業種によっては意外と不規則になる可能性もあります。

例えば、教員などの場合、土日に部活が入ったりで、連絡が取り辛くなったりするかもしれません。そんなときでも、管理会社に依頼しているため特に自分でなにかする必要がないので安心です。

信用が高く与信が通りやすい

金融機関がおこなう与信は、年収や年齢、勤続先、勤続年数によって判断されます。公務員の場合は、一般企業で働く方よりも安定した収入があるため与信が通りやすいです。

また、与信が高いと、審査が通りやすくなります。そうすると融資金額も多く、金利が低くなったりするなど、条件面でも優遇されます。

なので、資金も集めやすく比較的いい条件で不動産投資を始めることができます。物件購入後も、かかった費用に対する収益率が高くなります。

与信は職種で左右されない

先程紹介した与信が通りやすい公務員ですが、業種によって与信が通りづらくなるということはありません。一般事務、教員、自衛官など職種が異なる場合でも与信が高く認められます。

不動産投資って何を注意すれば…？初心者が知るべき不動産投資の懸念・検討事項

公務員こそ不動産投資で資産形成を

公務員は副業できないと思われがちですが、条件を満たすことで投資することができ、むしろ参入しやすい不動産投資という分野もあります。

しっかりと条件の確認をし、それを満たした上で不動産投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。どんな物件があるのか、なにから始めればいいのか迷ったら不動産投資のプロにまずはご相談ください。