不動産投資で家賃収入や売却益を得た場合、その額によって税金を支払う必要があります。収益の大きさによりその額は大きくなり、加えて物件を所有するだけで固定資産税や都市計画税なども発生してきます。
こうなると不動産投資を行う立場からすると、節税したいと思うことが普通でしょう。
しかし不動産投資を始めたばかりであれば、節税方法も知らないという人がほとんど。そんな投資家におすすめなのが、税金の専門家である税理士に業務を依頼すること。
そもそも税理士が担ってくれる役割とはどんなものでしょうか?
税理士に業務を依頼するメリット、デメリットと合わせて詳しく説明していきます。
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税理士は個人や企業の税務を担当する税金の専門家です。
例えば企業の会計処理の代行や個人の確定申告の代行を請け負っており、国家資格である税理士の資格を持っていないと税務顧問として仕事を行うことは不可能です。
不動産投資では複数の税金支払いが発生するため、一人で全て処理するにはかなりの労力が発生します。
その業務を依頼によって請け負うのが税理士の仕事であり、節税対策のアドバイスも含めて対応してくれます。
不動産投資にかかる税金は主に以下の通り
不動産取得時 | ・不動産取得税・登録免許税・印紙税 |
不動産運用時(所得中) | ・都市計画税・固定資産税・所得税 |
不動産売却時 | ・所得税・住民税・登録免許税・印紙税 |
これだけ項目が多いと、知識がない中一人で対応するのも困難。。。
さらに所得税においては額が大きくなるため、何も知らずにいると損をする可能性も。
確定申告などの手続き処理を代行するだけでなく、損をしないためにも不動産投資を行う場合、税理士にアドバイスを求めることが多くなっています。
税理士に依頼するメリットは主に以下の4つ、それぞれ見ていきましょう。
確定申告を行う際、確定申告書の作成には非常に手間がかかり、一度も作成したことがないとどうしたらいいかわからない状況に陥ることもあります。
そのような確定申告の処理は税理士に依頼しておけば、手間を省くこともできます。
また、確定申告は2月の中旬から3月の中旬までが期限となっていますが、仮にこの期間を逃すと「期限後申告」となり、無申告加算税や延滞税が課せられる場合もあります。
これに関しても税理士に依頼をしておけば、申告漏れを防ぐことができます。
税理士は税金のスペシャリスト、そのため節税対策についても適切なアドバイスをもらうことができます。
仮に税理士を入れず確定申告を行なった場合、経費計上の項目漏れなど無駄に税金を払う可能性もあるでしょう。そのようなことを防ぐため、税理士に節税のアドバイスをもらいながら確定申告を行うと良いでしょう。
納税者が正しく税金を収めているか、国税庁管轄の組織である税務署が確認するために調査が入ります。これを税務調査と呼びますが、税務調査には2種類「強制捜査」と「任意調査」があり、基本的に強制捜査になる可能性はほとんどないでしょう。(脱税の疑いなど)
任意調査は書類の不備や不明点がある場合に、事前調査の連絡があり実施されます。
仮に任意調査で正しい回答ができない場合は、罰則を受ける可能性もあるためそのリスクを回避する点でも、税理士に確定申告を依頼するメリットはあるでしょう。
確定申告書類を正確に作成することで上記のリスクを防ぎ、仮に任意調査が入った場合でも税務署の対応を税理士に任せることで罰則を回避することが可能です。
先述の通り、不動産投資には納めるべき税金項目が多くあるため一人ですべてを処理するのはなかなかハードです。
特に初心者にとってはこの複数項目をもれなく納めるには知識が足りず、納税漏れ等も発生してしまいます。
納税が漏れたためペナルティを受ける、対して節税ができず過剰に納税してしまうなどのリスクが考えられます。
税理士をつけることでこのようなリスクを回避し、税金による損を避けることが可能です。
このように、税理士に業務を依頼するメリットは単に確定申告の手間を省くだけでなく節税や納税漏れ、税務調査のリスクを回避することもできます。
基本的には税理士に依頼することはメリットだらけですが、依頼することのデメリットはあるのでしょうか?見ていきましょう。
当然ながら税理士に仕事を依頼する場合は、報酬が必要です。
税理士に依頼する業務内容は様々なため、依頼範囲によって報酬の相場が変わってきますが確定申告だけ依頼する、など一つの業務を依頼することも可能です。
おおよそ一月の顧問契約料が1〜3万円と言われており、確定申告書の作成依頼で3〜5万円程度の相場となっております。
そのため年間で20万から30万円ほどの税理士費用がかかることが想定されます。
節税や確定申告の手間を考えるとそれほど高いコストではありませんが、極限までコストを抑えたい人にとってはデメリットになるでしょう。
税理士選びでは、不動産投資に強い税理士を選ぶことも当然必要ですが、報酬がどれほど発生するのかきっちりと確認することをおすすめします。
また不動産投資の規模を拡大した場合、より税金等の処理が複雑になるため都度で税理士に相談する機会が増えると思われます。
その場合は都度相談の契約から、顧問契約に切り替えた方が報酬の節約に繋がるためおすすめです。
また税理士費用は経費計上が可能なため、多少がコストが膨らんでも経費計上することで節税のメリットもありますのでトータルコストで確認するのが良いでしょう。
確定申告や節税アドバイスを依頼する税理士はどのように見つけるのが良いでしょうか?
士業の探し方としては知人に紹介される場合が多くあります。
そのため税理士においても不動産投資をすでに行なっており、税理士を入れている知人から紹介してもらうのが安心でしょう。
その知人が税理士に対して不満や不足を感じていなければ、安心して任せることができるでしょう。
税理士にも得意分野があり、ここでは不動産投資に詳しい税理士を探し、業務を依頼することが最適な税理士の選び方になります。
税理士を選ぶ際、要望にあった税理士を紹介してくれるサイトもありますので、問い合わせてみるのが不動産投資に強い税理士を見つけるきっかけとなります。
「税理士が入れば節税も確定申告も問題ないから、あとは無関心で」というのはNG。
税理士はあくまでアドバイザーなので、最終決断は自分自身で行います。
その際に税金や経費に関する知識を身につけなければ、正しい選択はできないため自分でもきっちり税理士の動きを把握するようにしましょう。
また不明点があれば定期的な面談を希望するなど都度で解決したり、納税状況については直接税理士から確認することがおすすめです。
とはいえ不動産投資に長けている税理士を探すのは簡単ではありません。
そんな時に役に立つサイトを紹介します。
税理士ドットコムは無料で税理士を紹介してくれるため、不動産投資を始めたばかりの方でも税理士探しが行いやすくなっています。
複数の税理士に相見積もりを取ることもできますので、報酬によるコストを下げるにも有効です。
そのほかにも無料紹介サービスは存在しますが、相談実績12万件、登録税理士数5000人以上の「税理士ドットコム」で探すのが最適でしょう。
税理士抜きでの不動産投資も不可能ではありません。しかし副業として不動産投資を行いたい、知識がないため確定申告代行や節税対策を相談したいなどの考えをお持ちであれば、税理士をつけない理由はありません。
トータルのコストを考えた上で、まずは税理士に頼ってみてはいかがでしょうか?
税金だけでなく、不動産投資自体の知識を持った税理士であれば様々な相談にも乗ってもらえるのでおすすめです。