資産運用トラの巻
 

将来の教育資金でお悩みの方へ!不動産投資が学資保険より優れている5つの点

子どもさんのいる方は、将来の教育資金をどうしようかとお悩みでありませんか。貯蓄型保険である学資保険に加入している方もいるかもしれませんが、将来の教育資金として十分ではない場合もあるでしょう。

そこでおすすめなのが、リスクが低く安定した収益が期待できる不動産投資です。最近では、将来の教育資金のために不動産投資を始める方も増えています。こんな話を聞くと、不動産投資には学資保険よりメリットがあるのか知りたいと思うでしょう。

この記事では、教育資金でお悩みの方向けに、不動産投資が学資保険より優れている5つの点について解説します。

教育資金を不動産投資で準備する

学資保険は子どもの教育費を準備する保険ですが、貯蓄としての色彩が強く、大きな教育資金を必要とする場合は不足します。そこで、十分な教育資金を準備するのに不動産投資がおすすめなのです。

学資保険だけでは不足する

学資保険は貯蓄機能がメインの保険であり、大学への進学資金のために加入する場合がほとんどです。ところが、子どもが大きくなっていく過程で、いろいろと教育資金が必要となってきます。子どもを幼稚園から大学まで行かせるには、学資保険だけでは教育資金をカバーしきれないケースが多いのです。教育資金を捻出するため貯金を取り崩したり奨学金を活用したりして、学資保険の不足分を補っているケースもあります。

子ども1人にどのくらいの学費がかかるのか

子ども1人にどのくらいの学費がかかるかご存知でしょうか。

文部科学省が公表しているデータによると、次のような子供の学習費調査の結果が出ています。

進学のパターン

小学校から大学まで国公立・・・・・753

小学校から高校まで国公立、大学だけ私立・・・・・950

小学校から大学まで私立・・・・・・1239

教育資金がトータルでいくらかかるかわかると、学資保険に加入しなくてはと思うかもしれませんが、学資保険は満期にもらえるお金よりも多くを手にすることはできません。学資保険だけで足りないお金があれば、何らかの方法で補っていく必要があります。

不動産投資が学資保険よりも優れている5つの点 

不動産投資は、次の5つの点で学資保険より優れています。

生命保険の代わりになる

不動産投資では物件を購入するため金融機関から融資を受けますが、団体信用生命保険に加入する必要があります。この保険は、万が一ローン契約者が死亡したり高度障害になったりした場合でも、返済中のローンは保険で支払われるというものです。遺族はローン返済義務を負うことはありませんし、購入した物件は資産として残るので生命保険の代役をしてくれます。

家賃が毎月入ってくる 

不動産投資をすると毎月の家賃が安定して入ってきます。最初のうちは収支がマイナスになることもありますが、運用がうまくいくと経費を差し引いても安定した収入を得られます。将来の教育資金の準備も十分にできるようになるのです。今世界的に問題になっている新型コロナウィルスの影響により、世界経済に大きな影響を与えておりますが、オフィスや事務所には賃料の影響が出ていますが、一般賃貸でお住いの住宅用家賃に対してはまったくの影響が出ていないのもマンション投資の強みでもあります。

万が一の場合でも不動産という現物を残せる 

不況や政治情勢の悪化によりインフレになるとお金の価値は下落し、満期に現金を受け取る学資保険は不利になります。

例えば、400万円の満期金を受け取れるように設定した学資保険の場合、お金を払い込んだときよりもインフレになっていると、満期金の価値が下落します。400万円で教育費を十分だと思っていたのに、インフレのため不足してしまうリスクがあるのです。インフレによるお金の価値の目減りは知らないうちに進行するので、多くの人は察知しにくいという特徴があります。

一方、不動産はインフレに強い現物資産です。インフレになると不動産の価格も上がっていくので、資産価値の目減りはそれほど大きくありません。また、インフレになると物価が上昇しますが、家賃収入は物価に比例して上昇していきます。

日本政府はインフレ目標を掲げているため、今後インフレ方向へ動いていく可能性があります。インフレ対策としては、学資保険で現金を貯めていくより不動産投資をする方が優れています。

融資を受けることで準備を早められる 

不動産投資をしたいけど資金がないという人がいるかもしれませんが、資金がないと不動産投資ができないわけではありません。不動産投資をしている人のほとんどは、金融機関の融資を受けてローンを組んでいます。金融機関も不動産投資をする人のために、専用ローンを用意しているのです。

例えば、政策金融公庫という事業用資金の貸付を行なう政府系金融機関でも、一定の条件をクリアすれば不動産投資に対する融資をしてくれます。意外に思われるかもしれませんが、一般の銀行よりも政策金融公庫の方が初心者は不動産投資の融資を受けやすいのです。

金融機関から融資を受けられると、すぐにでも不動産投資をスタートして将来の教育資金の準備ができます。

リターンが大きい

不動産投資は学資保険よりもリターンが大きいという特徴があります。学資保険は貯蓄型保険であり、大きなリターンは期待できません。保険会社によって若干の差はありますが、満期に返ってくるお金は元本の102~108%ほどに過ぎないのです。

例えば、学資保険を18年間にわたって積み立てて、400万円の満期金に設定しても数万円の利息しか受け取れません。しかも途中解約すると、それまでに積み立てた金額よりも少ない金額しか返ってこないのです。

一方、不動産投資は優良物件を購入して、うまく運用すれば年間利回り10%以上のリターンになることがあります。

例えば、2000万円の物件を購入して年間利回りが5%のケースでは、100万円の家賃収入が毎月入ってくる計算になります。

不動産投資の注意点

不動産等をしていれば学資保険は必要ないのかというと、そんなことはありません。それぞれにメリット・デメリットがあるので、うまく活用していくことが大切です。

不動産投資は損失のリスクがある

不動産投資は株などと同じような投資であり、大きなリターンを期待できる反面、損失が発生するリスクがあります。投資においては絶対ということはなく、確実なリターンが保障されているわけではありません。

ただし、不動産価格は経済情勢の悪化などにより株価が急落するようなことはありません。コロナウィルスにより株、原油、投資信託などは甚大な被害を受けておりますが、家賃収入は影響が軽微であります。特に住宅用マンションの家賃収入は不況になっても、大きく下落しない傾向があります。その意味では、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資と言えるでしょう。

不動産投資に関する知識を身につけて、十分な時間をかけて慎重に取り組めば安定したリターンを期待できます。

不動産投資を始めてもすぐに現金は入ってこない 

ただし、不動産投資にも注意しなくてはならないことがあります。長い人生においては、急な出費が必要になる場面もあるかと思います。不動産投資をしていれば物件を保有しているので、売却して現金を手にしたいと考えるかもしれません。ところが、不動産はすぐに売却して現金化できるものではないのです。買ってくれる人が現れなければ売却できません。また、不動産は高額ですので、いくら優良物件でもすぐに購入を決断する人は少ないでしょう。

不動産投資をする場合は、長期的な戦略を立てて、急な出費に備えて現金を手元に置いておく必要があります。

まとめ 

子どもの教育資金として学資保険を検討されている方は、不動産投資という選択肢には驚かれると思います。この記事で解説しましたが、学資保険だけでは教育資金として不足することがあり、足りない部分をカバーする手段として不動産投資をおすすめしました。

不動産投資の融資を受けるのをためらう方もいるかもしれませんが、最近では少ない資金でも不動産投資を始められるサービスが登場しています。少ない資金でも始められる環境は整っていますので、この機会に不動産投資も検討されてはいかがでしょう。

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