資産運用トラの巻
 

投資信託で成功したい方へ!投資信託の3種類の手数料について解説

2020年5月25日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、株式相場も落ち着きを取り戻してきました。株式相場が乱高下した3月以降、証券会社の口座開設数は急増しており、人々の投資への意識が高まっているのが現状です。

このタイミングに、資産運用として投資信託の購入を検討している方も多いようです。一方で、何も知識もなく投資信託を購入すると、失敗するリスクが高くなります。特に投資信託の手数料を気にしないで投資すると、利益が出ないケースが多いので注意が必要です。

そこでこの記事では、投資信託で成功したい方向けに、投資信託の3種類の手数料について解説します。

投資信託とは

投資信託とは、購入者が投資した資金を運用のプロが株や債券、不動産、為替に投資して、得た利益を購入者へ分配する金融商品です。投資対象は、国内の株や債券、不動産だけでなく、海外も対象としています。

金融商品を購入するのい多額の資金が必要と思うかもしれませんが、投資信託は100円からでも購入することが可能です。少額の資金で投資できるため、投資初心者向けの商品と言われています。

では、投資信託の利益はどうやって出しているのでしょうか。

これは2つあって、投資信託の売買により発生する差益と投資資金の一部から毎月支払われる分配金です。投資信託の売買で利益を出すため、うまくいかなければ損失が発生します。その意味では、投資信託は元本保証のない商品と言っていいでしょう。

なお、うまく運用すれば利益が出ますが、利益に対して手数料や税金がかかります。つまり、運用益から手数料や税金を差し引いた金額が実質的な利益であり、投資信託の純粋な利益は手数料の影響を受けます。

投資信託の3種類の手数料

投資信託に投資すると手数料がかかりますが、とのくらいかかるかを正確に把握している人はあまりいません。投資において、少額とはいえ手数料は無視でききない重要なことです。

長期間にわたって投資する場合、トータルの手数料は大きな金額になるので、どのくらいかかるかを把握して投資信託を購入する必要があります。

投資信託には、次の3つの手数料がかかるので覚えておきましょう。

購入手数料

購入手数料とは、投資信託を購入するときに信託会社に支払います。一般的に購入金額の3%ほどです。例えば、200万円の投資信託を購入すれば、6万円ほどかかります。数多い投資信託の中には、手数料が無料になる投資信託(ノーロード投信)という商品もあります。

信託報酬

信託報酬は、投資信託を保有している間にかかる手数料で、運営管理費用とも言います。

この手数料は日々引かれていくのですが、交付目論見書を見ると年間にどのくらいの割合の手数料が引かれるかがわかります。

信託報酬は0.1〜3%ほどに設定されている銘柄がほとんどで、高く設定されている銘柄と低く設定されている銘柄には共通点があります。

高い運用目標を目指すハイリスクハイリターンのアクティブファンドの投資信託は、信託報酬を高めに設定してあります。一方、インデックスファンドなどの投資信託は、信託報酬は安く設定安くされています。大きなリターンを期待するのであれば、高めの信託報酬がかかるということです。

したがって、長期間にわたって資産運用をする場合は、保有期間中は信託報酬がかかることを考慮して、投資信託を選択する必要があります。

信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約して現金化するときにかかる手数料です。この手数料は常にかかるわけではなく、かかるときとかからないときがあります。

信託財産留保額は、投資信託の一口あたりの価格である「基準額」から差し引かれるようになっています。

また、あまりないケースですが、解約手数料を取られる投資信託もあるので、購入前に交付目論見書を確認しておきましょう

為替ヘッジありの投資信託の手数料に注意

投資信託には例外的に手数料がかかるものとして、為替ヘッジありの投資信託の手数料があります。

為替ヘッジとは、海外の株式や債券など為替変動リスクがある投資信託のリスクを回避することです。為替が変動するとリスクが生じるので、前もって外貨と円の為替レートを取り決めておくことでリスクが発生しないようにします。

ただし、為替ヘッジありの投資信託には3種類の手数料以外に、為替ヘッジ維持の手数料がかかります。手数料は外貨の金利がどれくらいかによって変わってくるため、手数料が高くなると、為替ヘッジありの投資信託を選ぶメリットを感じないかもしれません。

為替リスクが発生した場合の損失よりも高い手数料を払うこともあるので、注意が必要です。

投資信託の手数料はどのくらい?

ここまで投資信託の手数料とはどんなものかを解説してきましたが、実際にどのくらいの手数料がかかるか気になるでしょう。以下では、3種類の手数料の目安をまとめました。

購入手数料

販売手数料のかからないノーロード投信は無料です。その他の投資信託は高くても3%ほどです。

信託報酬

信託報酬が0.1%から0.2%ほどの安いものは、長期的に堅実なリターンを目指すインデックスファンドが中心となります。

1%から3%ほどの高い信託報酬が設定されている投資信託は、アクティブファンドになります。

信託報酬は投資信託を保有している間はかかりますので、目安がどのくらいかを把握して購入することが大切です。信託報酬の高さによって投資戦略はガラリと変わってきます。

信託財産留保額

信託財産留保額のかかる投資信託とかからない投資信託がありますが、信託財産留保額のかかるケースでは約0.5%ととらえておくといいでしょう。

為替ヘッジの手数料

円と投資対象の外貨の金利により変わってきます。

投資信託の手数料がかかるタイミングとは?

購入手数料は購入するとき、信託財産留保額は解約するときにかかりますが、信託報酬はどのタイミングでかかるのでしょうか。

信託報酬は投資信託の保有を継続している間はかかりますが、どのようにして引かれているのか気になると思います。交付目論見書を確認すると、年間にどのくらいの信託報酬がかかるか記載されています。ところが、実際には年間一括で引かれるわけではなく、毎日のように引かれているのです。

以下では実際にどのくらいの信託報酬が引かれているのかを計算してみます。

信託報酬の計算例

基準価格1口あたり1万円の投資信託を100万円分購入したとします。信託報酬が0.12の場合、100万円×0.12=1200円が1年間にかかる手数料です。

では、毎月引かれる手数料はいくらになるのでしょうか。

1年間に1200円の手数料が発生するので、これを365で割ると1200÷365=約3.2円が日々引かれていることになります。

計画的に資産運用をしていくには、投資信託を購入する前に、どのくらいの手数料がかかるのかを実際に計算してみることが大切です。

まとめ

緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスは収束へと向かいつつあります。たしかに感染拡大のピークは過ぎましたが、第2波、第3波がいつやってくるか予測できません。今後も気を抜けない状況が続いていくでしょう。

そんな時代になってしまったため、将来を見据えて資産運用を真剣に考える人は増加しています。投資信託は初心者が始めやすい資産運用の対象ですが、手数料のことを理解しておかないと失敗するリスクが高くなります。手数料を調べて利益計算し、計画的に資産運用をしていきましょう。

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