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コロナショックで積立NISAに含み損発生!見直す際の5つのポイント

2020年2月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大により、株価は大幅に下落しました。現在株価はやや持ち直しておりますが、緊急事態宣言の影響が出れば株価が下落するリスクはあります。積立NISAを利用されていた人の中には、含み損が拡大するのではと不安を感じている人もいるでしょう。含み損に対する不安を解消させる手段として、積立NISAを見直すという方法があります。

この記事では、コロナショックで積立NISAに含み損を抱えている方向けに、積立NISAを見直す際の5つのポイントについて解説します。

コロナショックで積立NISAに含み損を抱えている人は多い 

積立NISAは2018年にスタートしたばかりの新しい制度です。投資信託を最長20年間にわたって積立投資しても、運用益にかかる税金が課税されません。通常なら投資信託の運用益には約20.315%の税金がかかるので、積立NISAを利用する人が急増してきました。

ところが、2020年の2月末から新型コロナウイルスが世界中で感染拡大し始め、1ヵ月ほどの間に日経平均株価は7000円以上の大暴落をしました。4月になってから2万円台に戻しましたが、コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響が遅れて出てくる可能性があります。

いろいろなデータを調べてみると、2018年に積立NISAを始めた人は、現在のところ含み損か、良くて元本を維持できている状態のようです。

積立NISAをやめるのは得策ではない  

現在、積立NISAで含み損を抱えている人は、積立NISAをやめることを考えているかもしれません。しかし、積立NISAをやめることは避けるべきです。積立NISAをやめるとは、投資信託を売却するだけでなく、毎月の積立をやめたり減額したりすることも含まれます。

たしかに今後さらに含み損が拡大するのではと心配する気持ちも理解できますが、今やめるのは得策ではありません。現在は下落している株価が、いずれ回復して含み益に転じる可能性があるからです。含み損があるからといって急いで売却してしまうと、時間をかけて積み立てたのに元本割してお金を減らすことになります。

積立NISAを利用する人は10年20年という長期の資産運用を目的として、余剰資金を積み立てるケースがほとんどだと思います。含み損になっているからといって焦って売却するのではなく、長期的な戦略で資産運用すべく積立NISAを継続していきましょう。

積立NISAを続けるためにやるべき5つのこと 

積立NISAを続けるためにやるべきことには次の5つのことがあります。

ドルコスト平均法で資産運用を続ける

積立投資の方法には、ドルコスト平均法という手法があります。ドルコスト平均法とは、定期的に一定額の金融商品の購入を継続する投資手法です。この手法で購入すると、株価の低いときに多くの金融商品を購入し、株価が高いときに少しだけ購入するため、平均購入単価を下げる効果が期待できます。

積立金額を増やす

積立NISAは一定額を毎月購入するので、一定の数量を購入するよりも平均購入単価を抑えることが可能です。平均購入単価を抑えることができれば、基準価額が上昇した場合に利益になりやすいメリットがあります。 

積立投資においては、基準価額が低下すると購入できる数量が増加します。新型コロナウイルスの感染拡大により基準価格が低下したのは明確であり、今は購入するのに最適なタイミングです。

このような絶好のタイミングに余剰資金を可能な限り投入して、買い増しする方法が有効です。今後、株価が上昇した際には大きな利益を得ることが期待できます。

分散投資する 

積立NISAの投資対象は投資信託ですが、その投資先は数十にも及んでいるため分散投資ができます。投資対象は国内株式型の投資信託と外国型株式の投資信託に分類されますが、投資先がどちらかに偏っていると、どちらかに大暴落があった場合にリスク回避できません。

そこでおすすめなのが「バランス型」の投資信託も組み入れて、リスクを分散する方法です。バランス型は、国内外の株式だけでなく、債券や不動産など複数の投資先を1つの資産に集約して投資する金融商品です。

バランス型は、保有している資産の比率がおかしくなった場合に、資産を部分的に入れ替えて比率を元通りにしてくれます。いわゆるリバランスという作業を、自動的にしてくれるのは大きなメリットです。

リスクのある資産とリスクのない資産のバランスをとる 

積立NISAが対象としている資産だけでリバランスするのは、おすすめではありません。

積立NISAには毎年40万円の非課税枠がありますが、対象資産を売却しても戻らないので注意しましょう。

大切なことは、積立NISA内だけでなくすべての資産の中でリバランスを行なうことです。これにより自分のすべての資産をチェックして、リスクのある資産とリスクのない資産の比率を調整できます。積立NISAは総資産の中の一部ということです。

具体例で考えてみましょう。例えば、すべての資産全体で、積立NISAなどリスクのある資産とリスクのない資産との比率が50:50とします。株式の相場環境が良くなりリスク資産が増加して、比率が70:30になったとします。

このような比率になると、株式が下落した場合、総資産に大きなダメージを受けるリスクがあります。これを回避するには、リスク資産を売却して現金に変え、リスクのある資産とリスクのない資産との比率が50:50に戻すのです。

新型コロナウイルスの感染拡大は、株式の相場環境を悪化させるだけでなく、労働者の収入を減少させることが予測されます。手元に現金がないと家計を圧迫して、生活していくのが困難な状況になるでしょう。それを回避するには、給与所得の6ヵ月分以上の現金を準備しておく必要があります。そのためには、リスクのある資産の一部を売却して現金を手元に置いておくのが有効な方法です。

積立NISA内のリバランスにより毎月の積立金額の見直しをする 

すべての資産のリバランス以外では、積立NISA内でリバランスするのも有効な手段です。

積立NISAは毎月決まった金額を積み立てていきますが、積立NISAとして運用した資産の中で見直します。

例えば、運用がうまくいって資産が増加した投資信託の購入金額を減らし、その分を資産が減少した投資信託の購入資金へ充当するのです。このようにリバランスすることで、リスクを軽減して積立NISAを継続していくことができます。

ただし、あくまでも購入金額を調整するのであって、これまで購入してきた商品を購入停止するのは避けましょう。積立NISAはドルコスト平均法の恩恵を受ける投資手法であり、これまでコツコツと積み立てた実績を大切にするためです。 

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大による株価暴落は、積立NISAでコツコツと資産運用してきた人にも大きなダメージを与えました。株価はやや回復しましたが、緊急事態宣言により実体経済が停滞した影響がいつ出るかわからない状況です、アフターコロナの影響も引き続き想定しなくてはなりません。だからといって、このタイミングで積立NISAをやめてしまうことにメリットはありません。

積立NISAの見直しをして積立を継続していくことが、最終的にはあなたの資産を守ることにつながります。この機会にじっくりと時間をかけて、積立NISAを見直してはいかがでしょう。

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